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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と最終利益は下回りました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高1,097百万円前年比 +5.1%進捗 36.3%
営業利益311百万円前年比 +4.7%進捗 64.9%
経常利益292百万円前年比 -6.4%進捗 60.8%
純利益(親会社株主帰属)201百万円前年比 -3.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.01円
期末の財政状態
総資産3,446百万円
うち純資産 2,570 百万円自己資本比率 74.6%前期末比 -3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高市場・技術動向に関する情報提供事業 1,085,246千円(前年比 +5.4%)、その他事業 11,774千円(前年比 -16.4%)
セグメント別利益市場・技術動向に関する情報提供事業 315,306千円、その他事業 -3,722千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,025百万円(前年比 +10.0%)
営業利益479百万円(前年比 +9.6%)
経常利益480百万円(前年比 +3.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益330百万円(前年比 +4.9%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

商品ラインナップ拡大、AIプラットフォーム型コンテンツ販売、検索エンジン対策・WEBマーケティング等の集客施策、委託調査案件数の増加と高単価化。韓国支店の低調、国際会議・展示会の参加者数減少、その他事業の販売減も記載。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:非開示、除外:非開示(連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2025年5月16日を払込期日とする普通株式6,800株の新株式発行を決議。発行価額の総額は8,710,800円、割当予定先は従業員10名。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 その他 0千円
減価償却費1,251千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,962,200株
期末自己株式数681株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高1,097百万円(前年比 +5.1%)
営業利益311百万円(前年比 +4.7%)
経常利益292百万円(前年比 -6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益201百万円(前年比 -3.3%)
1株当たり当期純利益68.01円
自己資本比率当期末 74.6 / 前期末 78
総資産3,446百万円
純資産2,570百万円
通期業績予想売上高 3,025百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 479百万円(前年比 +9.6%) / 経常利益 480百万円(前年比 +3.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 330百万円(前年比 +4.9%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高市場・技術動向に関する情報提供事業 1,085,246千円(前年比 +5.4%)、その他事業 11,774千円(前年比 -16.4%)
セグメント別利益市場・技術動向に関する情報提供事業 315,306千円、その他事業 -3,722千円
減価償却費1,251千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 その他 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:非開示、除外:非開示(連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2025年5月16日を払込期日とする普通株式6,800株の新株式発行を決議。発行価額の総額は8,710,800円、割当予定先は従業員10名。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,962,200株
期末自己株式数681株
業績の増減要因商品ラインナップ拡大、AIプラットフォーム型コンテンツ販売、検索エンジン対策・WEBマーケティング等の集客施策、委託調査案件数の増加と高単価化。韓国支店の低調、国際会議・展示会の参加者数減少、その他事業の販売減も記載。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

商品ラインナップの拡大、AIプラットフォーム型コンテンツの販売、WEBマーケティングなどに注力したほか、委託調査案件数の増加と高単価化が進みました。一方、韓国支店の低調、国際会議・展示会の参加者数減少、その他事業の販売減少も記載されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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