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決算説明資料2024年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,497百万円-2.7%
営業利益289百万円-7.0%
経常利益320百万円-7.4%
純利益214百万円-2.6%
販管費427百万円
営業利益率19.3%、前年同期比-0.9ポイント
当四半期3か月の実績連結売上高は2024年12月期第2四半期単独で454百万円（前年同期452百万円）。その他（IoT関連）事業は売上高20百万円、営業損失11百万円。
通期業績予想
売上高
3,206百万円
営業利益
574百万円
経常利益
573百万円
純利益
389百万円
1株当たり配当金
57円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当初計画を据え置き増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益：前年同期311百万円→売上総利益の増加+6百万円→採用費の増加-16百万円→その他販管費及び一般管理費の増加-12百万円→今期289百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
顧客企業の海外渡航制限の緩和、海外開催会議への参加活発化、地方自治体によるスマートシティ案件の受注・納入など。数値前提は非開示新しい施策
ReportLinker・Statistaなど市場情報プラットフォーム商品の販売開始、Vizru社と提携したAI分析プラットフォームRoverの無料提供開始、AiMeetの販売拡大、ウェブ掲載レポートラインナップ拡大主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
日本語WEBサイト掲載市場調査レポート272,000点（2023年12月期末241,000点）単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
市場調査レポート：円安による単価上昇、受注件数は前年同期を下回ったセグメント別実績
市場・技術動向に関する情報提供事業は売上高1,297百万円、前年同期比減収。その他（IoT関連）事業は売上高20百万円、前年同期比増収。市場調査レポートは前年同期比-2.4%、委託調査は-6.9%、年間情報サービスは-5.3%、国際会議・展示会は+7.2%。財務目標
自己資本比率の実績77.7%。財務目標は非開示店舗数・拠点数
世界5か国に拠点。期末の拠点数・期中の出退店数は非開示従業員数
65名（非正規社員、連結子会社含む）年間配当
1株当たり57円（中間配当26円実施済み、期末31円相当。第30期記念配当5円を含む）配当性向
43.2%売上総利益
717百万円、売上総利益率47.9%、前年同期比+1.7ポイント| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 1,497百万円（前年比 -2.7%） |
| 営業利益 | 289百万円（前年比 -7.0%） |
| 経常利益 | 320百万円（前年比 -7.4%） |
| 純利益 | 214百万円（前年比 -2.6%） |
| 売上総利益 | 717百万円、売上総利益率47.9%、前年同期比+1.7ポイント |
| 営業利益率 | 19.3%、前年同期比-0.9ポイント |
| 販管費 | 427百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高は2024年12月期第2四半期単独で454百万円（前年同期452百万円）。その他（IoT関連）事業は売上高20百万円、営業損失11百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,206百万円 / 営業利益 574百万円 / 経常利益 573百万円 / 純利益 389百万円 / 1株当たり配当金 57円 |
| 計画に対する自己評価 | 当初計画を据え置き |
| セグメント別実績 | 市場・技術動向に関する情報提供事業は売上高1,297百万円、前年同期比減収。その他（IoT関連）事業は売上高20百万円、前年同期比増収。市場調査レポートは前年同期比-2.4%、委託調査は-6.9%、年間情報サービスは-5.3%、国際会議・展示会は+7.2%。 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益：前年同期311百万円→売上総利益の増加+6百万円→採用費の増加-16百万円→その他販管費及び一般管理費の増加-12百万円→今期289百万円 |
| 主要KPI | 日本語WEBサイト掲載市場調査レポート272,000点（2023年12月期末241,000点） |
| 単価と数量の指標 | 市場調査レポート：円安による単価上昇、受注件数は前年同期を下回った |
| 店舗数・拠点数 | 世界5か国に拠点。期末の拠点数・期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 65名（非正規社員、連結子会社含む） |
| 業績見通しの前提 | 顧客企業の海外渡航制限の緩和、海外開催会議への参加活発化、地方自治体によるスマートシティ案件の受注・納入など。数値前提は非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績77.7%。財務目標は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり57円（中間配当26円実施済み、期末31円相当。第30期記念配当5円を含む） |
| 配当性向 | 43.2% |
| 新しい施策 | ReportLinker・Statistaなど市場情報プラットフォーム商品の販売開始、Vizru社と提携したAI分析プラットフォームRoverの無料提供開始、AiMeetの販売拡大、ウェブ掲載レポートラインナップ拡大 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安による単価上昇で受注件数が減少したこと、韓国支店が国内景気低迷の影響を受けたこと、円安で高額調査案件の受注が難しかったことが減収要因です。一方、仕入価格の低減努力で売上総利益は増加しましたが、将来に向けた採用費などの販管費が増加し、営業利益を押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。