読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2.7
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,497百万円前年比 -2.7%進捗 46.7%
営業利益289百万円前年比 -7.0%進捗 50.3%
経常利益320百万円前年比 -7.4%進捗 55.8%
純利益（親会社株主帰属）214百万円前年比 -2.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72円64銭
期末の財政状態
総資産3,147百万円
うち純資産 2,445 百万円自己資本比率 77.7%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+370,418
投資-806,372
財務-76,082
純増減-512,036
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,928,475千円
セグメント別売上高市場・技術動向に関する情報提供事業 1,477,511千円（前年比 -2.8%）、その他事業 20,180千円（前年比 +2.2%）
セグメント別利益市場・技術動向に関する情報提供事業 300,622千円、その他事業 -11,976千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,206百万円（前年比 +9.9%）
営業利益574百万円（前年比 +9.2%）
経常利益573百万円（前年比 +1.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益389百万円（前年比 +1.7%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想52円 → 57円
業績の増減要因
市場調査レポート事業は韓国支店の低調により減収、年間情報サービス事業は期間更新案件の失注と韓国支店の低調により減収、委託調査事業も減収。一方、国際会議・展示会事業は欧米開催案件の参加者数増加により増収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（変更なし）
特別損益の内訳当中間期は特別損益の計上なし
減価償却費1,596千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数2,962,100
期末自己株式数81
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,497百万円（前年比 -2.7%） |
| 営業利益 | 289百万円（前年比 -7.0%） |
| 経常利益 | 320百万円（前年比 -7.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 214百万円（前年比 -2.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 72円64銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.7 / 前期末 78.3 |
| 総資産 | 3,147百万円 |
| 純資産 | 2,445百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,418千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -806,372千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,082千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,928,475千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,206百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 574百万円（前年比 +9.2%） / 経常利益 573百万円（前年比 +1.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 389百万円（前年比 +1.7%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 52円 → 57円 |
| セグメント別売上高 | 市場・技術動向に関する情報提供事業 1,477,511千円（前年比 -2.8%）、その他事業 20,180千円（前年比 +2.2%） |
| セグメント別利益 | 市場・技術動向に関する情報提供事業 300,622千円、その他事業 -11,976千円 |
| 減価償却費 | 1,596千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別損益の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,962,100 |
| 期末自己株式数 | 81 |
| 業績の増減要因 | 市場調査レポート事業は韓国支店の低調により減収、年間情報サービス事業は期間更新案件の失注と韓国支店の低調により減収、委託調査事業も減収。一方、国際会議・展示会事業は欧米開催案件の参加者数増加により増収。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場調査レポート事業では韓国支店が低調に推移し、年間情報サービス事業では購読契約期間満了後の期間更新案件の失注と韓国支店の低調がありました。一方、国際会議・展示会事業では欧米開催案件の参加者数が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。