読む価値
50定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16
％（営業利益の前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高2,917百万円前年比 -2.2%
営業利益526百万円前年比 -16.0%
経常利益565百万円前年比 -12.7%
純利益（親会社株主帰属）382百万円前年比 -12.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益129.91円
売上高営業利益率18.0%
期末の財政状態
総資産2,923百万円
うち純資産 2,290 百万円自己資本比率 78.3%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+290
投資-4
財務-142
純増減+144
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,400百万円
セグメント別売上高
市場・技術動向に関する情報提供事業2,874,09598.5%
その他事業43,6971.5%-30.9%
セグメント別利益
市場・技術動向に関する情報提供事業550,797
その他事業-25,750
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,206百万円（前年比 +9.9%）
営業利益574百万円（前年比 +9.2%）
経常利益573百万円（前年比 +1.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益389百万円（前年比 +1.7%）
年間配当予想52円00銭 → 57円00銭
配当性向40.0%（2023年12月期）、43.2%（2024年12月期予想）
業績の増減要因
市場調査レポート事業では第4四半期の本社受注の伸び悩みと韓国支店の低調、委託調査事業では受注単価の低下が減収要因となった。年間情報サービス事業は増収、国際会議・展示会事業は参加者数の増加により増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし（期中における重要な子会社の異動：無）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失93百万円
特別損益の内訳連結・特別損失 534千円、個別・特別損失 93百万円
減価償却費3,093千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数2,947,600株
期末自己株式数81株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,917百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | 526百万円（前年比 -16.0%） |
| 経常利益 | 565百万円（前年比 -12.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 382百万円（前年比 -12.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 129.91円 |
| 売上高営業利益率 | 18.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 78.3 / 前期末 74.5 |
| 総資産 | 2,923百万円 |
| 純資産 | 2,290百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 290百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -142百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,400百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,206百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 574百万円（前年比 +9.2%） / 経常利益 573百万円（前年比 +1.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 389百万円（前年比 +1.7%） |
| 年間配当予想 | 52円00銭 → 57円00銭 |
| 配当性向 | 40.0%（2023年12月期）、43.2%（2024年12月期予想） |
| セグメント別売上高 | セグメント 市場・技術動向に関する情報提供事業 / 売上高 2,874,095千円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他事業 / 売上高 43,697千円 / 前年同期比 -30.9 |
| セグメント別利益 | セグメント 市場・技術動向に関する情報提供事業 / セグメント利益 550,797千円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他事業 / セグメント利益 -25,750千円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 3,093千円 |
| 減損損失 | 93百万円 |
| 特別損益の内訳 | 連結・特別損失 534千円、個別・特別損失 93百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに該当なし（期中における重要な子会社の異動：無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,947,600株 |
| 期末自己株式数 | 81株 |
| 業績の増減要因 | 市場調査レポート事業では第4四半期の本社受注の伸び悩みと韓国支店の低調、委託調査事業では受注単価の低下が減収要因となった。年間情報サービス事業は増収、国際会議・展示会事業は参加者数の増加により増収となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場調査レポート事業は第4四半期の本社受注の伸び悩みと韓国支店の低調で減収となり、委託調査事業は受注単価の低下で減収となった。その他事業も減収・営業損失となった一方、年間情報サービス事業と国際会議・展示会事業は増収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。