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決算4171グローバルインフォメーション情報通信・サービスその他

2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比2.2%増となった一方、営業利益は7.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.7%減となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

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規模
2.2
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高1,087百万円前年比 +2.2%進捗 31.1%
営業利益299百万円前年比 -7.0%進捗 40.0%
経常利益307百万円前年比 -8.9%進捗 41.0%
純利益(親会社株主帰属)201百万円前年比 -13.7%進捗 40.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.40円
期末の財政状態
総資産2,999百万円
うち純資産 2,185 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高市場・技術動向に関する情報提供事業 1,070.79百万円(前年比 +3.7%)、その他事業 16.40百万円(前年比 -47.1%)
セグメント別利益市場・技術動向に関する情報提供事業 305.32百万円、その他事業 -6.46百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,497百万円(前年比 +17.2%)
営業利益747百万円(前年比 +19.2%)
経常利益748百万円(前年比 +15.5%)
純利益498百万円(前年比 +13.7%)
年間配当予想45円 → 52円
業績の増減要因

市場調査レポート事業と年間情報サービス事業の好調、国際会議・展示会事業の取扱商品拡大により増収。委託調査案件数の減少、前第1四半期の高額な受託開発案件の反動減により一部事業は減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 その他 100千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,947,500株
期末自己株式数81株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高1,087百万円(前年比 +2.2%)
営業利益299百万円(前年比 -7.0%)
経常利益307百万円(前年比 -8.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益201百万円(前年比 -13.7%)
1株当たり当期純利益68.40円
自己資本比率当期末 72.9 / 前期末 74.5
総資産2,999百万円
純資産2,185百万円
通期業績予想売上高 3,497百万円(前年比 +17.2%) / 営業利益 747百万円(前年比 +19.2%) / 経常利益 748百万円(前年比 +15.5%) / 純利益 498百万円(前年比 +13.7%)
年間配当予想45円 → 52円
セグメント別売上高市場・技術動向に関する情報提供事業 1,070.79百万円(前年比 +3.7%)、その他事業 16.40百万円(前年比 -47.1%)
セグメント別利益市場・技術動向に関する情報提供事業 305.32百万円、その他事業 -6.46百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 その他 100千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,947,500株
期末自己株式数81株
業績の増減要因市場調査レポート事業と年間情報サービス事業の好調、国際会議・展示会事業の取扱商品拡大により増収。委託調査案件数の減少、前第1四半期の高額な受託開発案件の反動減により一部事業は減収。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

市場調査レポート事業と年間情報サービス事業が好調で、国際会議・展示会事業も取扱商品を拡大した。一方、委託調査案件数の減少や、前第1四半期に計上した高額な受託開発案件の反動減により、委託調査事業とその他事業は減収となった。利益減少の全体的な要因は明示されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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