Kaizen Platform（4170）・リスク悪化
税務上の繰越欠損金による税負担リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
Kaizen Platformがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「2023年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。」
税務上の繰越欠損金は2023年12月期末に534,096千円となり、前年の519,885千円から増加した。将来解消時の法人税等の計上・支払いによる損益・キャッシュ・フローへの影響を継続開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金による税負担リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。」
2022年12月期末に税務上の繰越欠損金が存在し、将来解消した場合に法人税等の計上・支払いが当期純損益とキャッシュ・フローに影響するリスク。