Kaizen Platform（4170）・施策再掲
NTTアドとのDX合弁
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
NTTアドとのDX合弁会社設立・譲渡1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「本持分譲渡により、㈱DX Catalyst は当社の持分法適用関連会社から除外しております。」
DX Catalystの全株式譲渡により持分法適用会社から除外された状態を年次報告でも確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、2023年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用会社であった株式会社DX Catalyst の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
DX Catalystの全株式譲渡後、持分法適用の範囲から除外された状態を再確認した。 - FY2022削除有価証券報告書
「2023年３月17日付で当社が保有する株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。」
DX Catalystについて、2023年3月17日付で保有全株式をNTTアドへ譲渡し、持分法適用範囲から除外することが開示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「本合弁会社においては、当社が有するDXに関するノウハウ及び実績、NTTアドが有する営業力及びデータへのアクセシビリティを生かし、エヌ・ティ・ティグループ各社へのDX案件の提案強化、データ活用及び実行支援、エヌ・ティ・ティグループのデータを活用した外部へのDX支援を提供する予定であります。」
NTTアドとの合弁会社を設立し、DXノウハウ、営業力、データへのアクセスを組み合わせてDX案件・データ活用・実行支援を展開。