Kaizen Platform（4170）・リスク再掲
財務制限条項への抵触と期限利益喪失リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項・債権証券化に伴う資金調達制約126社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち273,320千円について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。 当座貸越及びコミットメントライン契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約のうち600,000千円について以下の財務制限条項が付されております。」
長期借入金およびコミットメントラインに付された純資産維持・営業利益に関する財務制限条項と、当座貸越・コミットメントライン総額700,000千円の状況を継続開示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。」
前連結会計年度末に財務制限条項の一部に抵触した状態と、取扱金融機関が期限の利益喪失に係る権利を行使しないことへの合意を継続して記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。」
前連結会計年度末に財務制限条項の一部に抵触した状態と、金融機関が期限の利益喪失に係る権利を行使しないことへの合意を引き続き記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。」
長期借入金およびコミットメントラインに付された財務制限条項の一部に期末時点で抵触したが、取扱金融機関から期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて合意を得た。