Kaizen Platform（4170）・方針再掲
内部留保優先と将来還元
FY2020に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
14記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業効率化・拡大投資を優先した無配方針234社が書いているテーマ・逆風44社・追い風164社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間において配当金の支払いはなく、基準日が同期間に属する配当もなかった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いはなく、基準日が同期間に属する配当もなかった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、基準日が同期間に属する配当もない。創業以来の無配と当面の内部留保優先の方針に沿う開示である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。」
創業以来の無配と、当面は財務体質強化・事業拡大のため内部留保を優先し、将来の安定的・継続的還元を目指す方針を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、内部留保を優先する方針と整合している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、基準日が同期間に属する配当もない。内部留保優先の方針と整合する。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。」
配当を実施せず、財務体質強化と事業拡大投資のため内部留保を優先し、将来の安定的・継続的還元を目指す方針を継続。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、内部留保優先の扱いと整合する。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、内部留保優先の扱いと整合。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期に配当金の支払いはなく、内部留保を優先する扱いと整合。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間に配当金の支払いはなく、内部留保優先の方針と整合する開示。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、基準日を同期間に属する配当もない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期に配当金の支払いはなく、内部留保優先の方針と整合する開示。 - FY2020初出有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
創業初期は内部留保を事業拡大投資に優先し、将来は収益力・事業基盤を整えたうえで安定的・継続的な還元を目指す方針。