読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか35,000株
普通株式35,000株（新株）
当社の取締役4名18,000株
当社の執行役員5名17,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき155円
発行価額の総額5,425,000円
調達する資金の額
払込金額の総額5,425,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権の合計5,425,000円。取締役向け報酬枠は年額30,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年5月23日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年5月23日から2027年12月期に係る定時株主総会の終結時まで（執行役員は2025年4月1日から2028年3月末日まで）継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡、取締役の退任、その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、2025年4月から地位喪失月までの月数を36で除した割合に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 18,000株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 17,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年5月23日から当社及び当社子会社の所定の地位を喪失する日まで。
払込期日
2025年5月23日
払込金額の算定根拠
2025年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値155円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年3月29日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給及び株式数の上限等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式35,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき155円 |
| 発行価額の総額 | 5,425,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,425,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年5月23日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役4名 / 株数 18,000株、区分 当社の執行役員5名 / 株数 17,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年5月23日から当社及び当社子会社の所定の地位を喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値155円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年5月23日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年5月23日から2027年12月期に係る定時株主総会の終結時まで（執行役員は2025年4月1日から2028年3月末日まで）継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡、取締役の退任、その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、2025年4月から地位喪失月までの月数を36で除した割合に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 18,000株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 17,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権の合計5,425,000円。取締役向け報酬枠は年額30,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月29日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給及び株式数の上限等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。