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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか35,000株
普通株式35,000株
当社の取締役5名・17,000株
当社の執行役員5名・18,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき385円
発行価額の総額13,475,000円
調達する資金の額
払込金額の総額13,475,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
13,475,000円（取締役5名及び執行役員5名に付与される金銭（報酬）債権の合計）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月19日（払込期日）から、対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が本役務提供期間中継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、2022年4月から喪失の日を含む月までの月数を36で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 17,000株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 18,000株
割当予定先の保有方針
2023年5月19日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2023年5月19日
払込金額の算定根拠
2023年4月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値385円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年3月29日開催の第5回定時株主総会において、対象取締役に対する年額30,000千円以内の金銭報酬債権、本制度に基づく普通株式の総数年35,000株以内、及び譲渡制限期間について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式35,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき385円 |
| 発行価額の総額 | 13,475,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,475,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 17,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 株数 18,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年5月19日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値385円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月19日（払込期日）から、対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が本役務提供期間中継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、2022年4月から喪失の日を含む月までの月数を36で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 17,000株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 18,000株 |
| 株式報酬の総額 | 13,475,000円（取締役5名及び執行役員5名に付与される金銭（報酬）債権の合計） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月29日開催の第5回定時株主総会において、対象取締役に対する年額30,000千円以内の金銭報酬債権、本制度に基づく普通株式の総数年35,000株以内、及び譲渡制限期間について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。