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2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比30.3%増となった一方、営業利益は29.8%減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

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規模
30.3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高744百万円前年比 +30.3%進捗 24.8%
営業利益44百万円前年比 -29.8%進捗 88.0%
経常利益30百万円前年比 +399.1%進捗 300.0%
純利益(親会社株主帰属)17百万円前年比 +160.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.09円
期末の財政状態
総資産4,536百万円
うち純資産 3,434 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高UX/DXソリューション 552,029千円(前年比 +50.8%)、動画ソリューション 192,797千円(前年比 -6.2%)
セグメント別利益UX/DXソリューション 61,861千円(前年比 +82.9%)、動画ソリューション -17,855千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円(前年比 +32.7%)
営業利益50百万円(前年比 +9.4%)
経常利益10百万円
純利益0百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

DX化の加速を商機としたソリューション拡充、新サービス投入・プロダクト開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資。UX/DXソリューションでは新規需要が続き、動画ソリューションでは受注が増加した一方、市場の競争環境が激化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,446,810株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高744百万円(前年比 +30.3%)
営業利益44百万円(前年比 -29.8%)
経常利益30百万円(前年比 +399.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前年比 +160.0%)
1株当たり当期純利益1.09円
自己資本比率当期末 74.2% / 前期末 75.3%
総資産4,536百万円
純資産3,434百万円
通期業績予想売上高 3,000百万円(前年比 +32.7%) / 営業利益 50百万円(前年比 +9.4%) / 経常利益 10百万円 / 純利益 0百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高UX/DXソリューション 552,029千円(前年比 +50.8%)、動画ソリューション 192,797千円(前年比 -6.2%)
セグメント別利益UX/DXソリューション 61,861千円(前年比 +82.9%)、動画ソリューション -17,855千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,446,810株
業績の増減要因DX化の加速を商機としたソリューション拡充、新サービス投入・プロダクト開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資。UX/DXソリューションでは新規需要が続き、動画ソリューションでは受注が増加した一方、市場の競争環境が激化。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、非対面・リモートでの企業活動によりDX化が加速し、DXに関するソリューションを拡充したことで売上高の成長基調を維持したと説明しています。また、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行い、動画ソリューションでは市場の競争環境が激しくなりつつあるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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