ENECHANGE（4169）・リスク再定義
電力制度改革・法規制変更の不確実性
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力システム改革・エネルギー政策変更による事業影響17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
ENECHANGEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「特に、取引市場の変化に迅速に適応できなかった場合や、想定外の制度設計となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識しております。」
第7次エネルギー基本計画、同時市場及びカーボンプライシングの本格導入を新たな制度変化として挙げ、施行時期の遅延や制度設計の不確実性をリスクとして具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの制度変更は、市場の競争環境における公平性の担保を強化し、市場活性化を促す施策であり、当社グループにとっては追い風であると考えております。しかしながら、これら事業環境に影響を及ぼす規制緩和や制度改革が計画のとおりに進行しなかった場合や、想定外の形での法規制の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力データ活用促進や分散型電源推進などの制度改革を機会と捉えつつ、進行遅延や想定外の法規制変更を引き続きリスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、これら事業環境に影響を及ぼす規制緩和や制度改革が計画のとおりに進行しなかった場合や、想定外の形での法規制の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
制度改革を追い風と捉える一方、進行遅延や想定外の法規制変更をリスクとしている。