ENECHANGE（4169）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症による法人電力需要の減少
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による法人電力需要の減少7社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「しかしながら、同様の感染症の流行等により、度重なる緊急事態宣言の発令や外出自粛等により法人ユーザーの電力使用量が極端に低下し、当社グループ顧客の業績への影響が想定を超えて拡大したりした場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
リモートワーク等により新型コロナウイルス感染症による当社グループのビジネスへの影響は軽微と認識している一方、同様の感染症による将来リスクは残している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。」
法人ユーザーの電力需要減少によるマイナス影響を継続して開示しつつ、現時点での影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。」
新型コロナウイルス感染症による法人ユーザーの電力需要減少について、同じ影響を引き続き開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。」
法人ユーザーを中心とする電力需要の一時的な落ち込みについて、前四半期と同様の影響を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。」
DX需要増加などのプラス要因がある一方、法人ユーザーの電力需要減少という影響が既に発生したと記載している。