ヤプリ（4168）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2025に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-16。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
1年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を決議し、2026年５月８日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は90,632株減少しました。」
2026年4月16日の決議に基づき、5月8日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が90,632株減少した。制度導入後の株式処分という実施段階が記載された。 - FY2025初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。」
2026年3月開催の定時株主総会で、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認した。毎事業年度の株式付与、年額500,000千円以内の金銭報酬債権及び年854,700株以内の発行・処分枠、1年以上の譲渡制限期間等を定めている。 - 2026-03-05初出株主総会
「今般、対象取締役に更なる当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の各報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつきご承認をお願いいたします。」
取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を株主総会議案として付議し、従来の新株予約権に加わる報酬制度として示した。