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譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役3名と従業員30名に対し、譲渡制限付株式として自己株式90,632株を処分することを決議した。払込日は2026年5月8日で、2年間の譲渡制限が付く。

読む価値
36軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
90632
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか90,632株

当社普通株式 90,632 株(自己株式)

取締役(社外取締役を除きます。)3名13,248株
従業員30名77,384株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき717円
発行価額の総額64,983,144円
株式報酬の総額
金銭(報酬)債権合計64,983,144円。対象取締役に対する年額500,000千円以内の金銭報酬債権の支給枠も承認済み。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年5月8日~2028年5月7日(2年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること。対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の役員または従業員の地位にあること。組織再編等の場合は、会社が合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合も、契約所定の数を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役(社外取締役を除きます。) / 人数 3名 / 割当株数 13,248株、区分 従業員 / 人数 30名 / 割当株数 77,384株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年5月8日から2028年5月7日まで。
払込期日
2026年5月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値717円
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 90,632 株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき717円
発行価額の総額64,983,144円
払込期日2026年5月8日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除きます。)3名 / 株数 13,248株、名称 従業員30名 / 株数 77,384株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年5月8日から2028年5月7日まで。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値717円
譲渡制限期間2026年5月8日~2028年5月7日(2年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること。対象従業員は譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の役員または従業員の地位にあること。組織再編等の場合は、会社が合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合も、契約所定の数を無償取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役(社外取締役を除きます。) / 人数 3名 / 割当株数 13,248株、区分 従業員 / 人数 30名 / 割当株数 77,384株
株式報酬の総額金銭(報酬)債権合計64,983,144円。対象取締役に対する年額500,000千円以内の金銭報酬債権の支給枠も承認済み。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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