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新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

当社が従業員165名に対し、無償の税制適格ストック・オプション1,248個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式124,800株が増加する。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
124800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行

発行・処分する株式数

普通株式124,800株(新株予約権1,248個、1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社従業員 / 人数 165名 / 新株予約権数 1,248個
新株予約権は無償。行使価額は割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
発行済株式総数

124,800株増加(すべて行使された場合)

発行済株式総数の1%相当(同日決議の有償ストック・オプションと合算すると約2.02%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は割当日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2024年3月26日 / 終了日 2032年3月16日(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数 1,248個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または業績条件・在籍条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
対象者の区分と人数
当社従業員165名、1,248個
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立していない場合は直近取引日の終値)
企業行動規範上の手続
取締役会の承認決議により実施。有利発行ではないと説明している
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年3月17日 / 種類 新株予約権(有償ストック・オプション) / 金額 128,000株
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行
発行・処分する株式数普通株式124,800株(新株予約権1,248個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権は無償。行使価額は割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
割当予定先区分 当社従業員 / 人数 165名 / 新株予約権数 1,248個
希薄化率発行済株式総数の1%相当(同日決議の有償ストック・オプションと合算すると約2.02%)
発行済株式総数124,800株増加(すべて行使された場合)
払込金額の算定根拠行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立していない場合は直近取引日の終値)
行使価額当初行使価額は割当日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間開始日 2024年3月26日 / 終了日 2032年3月16日(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数 1,248個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または業績条件・在籍条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
対象者の区分と人数当社従業員165名、1,248個
企業行動規範上の手続取締役会の承認決議により実施。有利発行ではないと説明している
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2022年3月17日 / 種類 新株予約権(有償ストック・オプション) / 金額 128,000株
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。売上高17.5億円超などの業績条件があり、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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