ココペリ（4167）・リスク再掲
FinTech・電気通信関連の法的規制リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・決済・金融・暗号資産事業の法規制対応30社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。」
FinTech・電気通信関連の法的規制リスクへの対応体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。」
FinTech・電気通信関連の規制リスクへの対応として、法務コンプライアンス部門及び顧問弁護士による情報収集・対応体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。」
FinTech・電気通信関連の規制リスクへの対応として、法務コンプライアンス部門及び顧問弁護士による情報収集・対応体制を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。」
FinTech・電気通信関連の規制リスクを引き続き認識し、法務コンプライアンス部門と顧問弁護士による情報収集・対応体制を整備している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。」
電気通信事業法、銀行法その他の新規規制や既存規制への抵触が事業運営に影響する可能性を示している。