中小企業の経済的重要性と労働生産性向上余地
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026AX・中小企業の経営課題を追加有価証券報告書
「中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています。」
中小企業の企業数・雇用における重要性に加え、人材不足、販路、資金繰り、事業承継、DX・AXによる生産性向上という課題を事業背景として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。」
中小企業の経済・雇用における重要性と、同企業の課題解決を事業機会とする説明を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は16兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。」
中小企業の経済的重要性と労働生産性向上余地を事業背景として継続して説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は16兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。」
中小企業の企業数・雇用における重要性に加え、労働生産性10％改善による経済効果16兆円という具体的な市場背景を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中小企業は、日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社では考えています。」
中小企業の経済・雇用における重要性と、労働生産性向上余地を事業の背景として引き続き説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「中小企業は、日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社では考えています。」
中小企業の企業数・雇用における大きな比重と、労働生産性の改善が経済効果につながる市場背景を説明している。