ココペリ（4167）・事実再掲
金融庁・財務局・第二地方銀行協会等によるサービス認知
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービス認知度の向上と行政との連携2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また2023年７月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。」
財務局・第二地方銀行協会等での講演、金融庁レポート掲載及び経済産業省の認定をサービス認知の根拠として継続して示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また2023年7月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。」
経済産業省のスマートSMEサポーターに認定されたことを、行政機関からの認知・信頼の具体的な進展として記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、当社事例が掲載されております。」
財務局、第二地方銀行協会及び金融庁レポートでの講演・掲載実績を、サービス認知の根拠として継続して示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の１つとして、当社事例が掲載されております。」
財務局・第二地方銀行協会等での講演や金融庁レポートへの掲載を、官公庁・業界団体におけるBig Advance及び金融機関連携の認知として示している。