収益認識会計基準の適用によるBig Advance等の収益認識方法変更

「当社グループは中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」、金融機関向けのデジタルツール「BAポータル」、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、及び法人ポータルサイト等の提供に加え、②その他サービスとして、補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供しております。」

「「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにメール送受信・共有サービス等によって構成されております。」

「「その他のサービス」は、ITサポートサービスによって構成されております。」

「システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。」

「Big Advance その他のサービス（注）１ 合計 一時点で移転される財又はサービス（注）２ 10,000 113,839 123,839 一定期間にわたり移転される財又はサービス 783,497 21,978 805,475 顧客との契約から生じる収益 793,497 135,817 929,314」

「Big Advance その他のサービス（注）１ 合計 一時点で移転される財又はサービス（注）２ 10,000 88,202 98,202 一定期間にわたり移転される財又はサービス 395,910 13,831 409,742 顧客との契約から生じる収益 395,910 102,034 507,945」

「顧客との契約から生じる収益 1,637,753 138,428 1,776,181」

「前第２四半期累計期間において、独立掲記して表示しておりました「FAI」及び「ITサポート」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間においては「その他のサービス」に含めて表示をしております。」

「また、当社の収益の実態をより適切に表示させるために、当第１四半期累計期間においては「一時点で移転される財又はサービス」と「一定期間にわたり移転される財又はサービス」の区分に分解して表示しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」

「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が2,354千円、売上原価が2,354千円増加しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。」

「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が3,111千円、売上原価が3,111千円増加しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Big Advanceのカスタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」