Komori
経営計画4167ココペリ情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する事項について

2027年3月期まで残っていた従来の中期経営計画を切り替え、2027年3月期から2030年3月期までの新中期経営計画「スケールアップ」を策定した。新計画では、AIエージェント、海外展開、金融DX、M&Aを成長の柱とし、2027年3月期は売上高2,000百万円・営業利益80百万円を見込む。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
150
億円(目標時価総額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
新中期経営計画「スケールアップ」計画期間 2027/3月期~2030/3月期
公表日 2026年6月12日
売上高-1,970.0pt
基準 4,000目標2,030百万円(CAGRは%)
営業利益+1.0pt
基準 2,027目標2,028百万円(営業利益率は%)
営業利益率+1.0pt
基準 2,027目標2,028%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。

当期純利益非開示 → 50(2027/3期予想)
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか売上高4,000百万円・営業利益800百万円(2027/3期、現中期経営計画) → 売上高1,758百万円・営業利益▲409百万円(2026/3期実績)-49.4%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額BIG ADVANCE GLOBALについて、当初は3年間で500百万円の投資を計画し、変更後は初期投資349百万円を実施。新中期経営計画全体の投資総額は非開示。
分野別の投資額分野 BIG ADVANCE GLOBAL / 金額 初期投資349百万円。投資金額の2/3は補助金、自己負担は1/3。
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定的なキャッシュフローの創出と持続的な事業成長を優先し、事業投資をしても安定的にキャッシュを創出できる段階になれば配当による還元を行う。数値目標および対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針市場動向を見ながら、実施していきたいと考えている。取得枠・時期・条件は非開示。
重点施策
01AIエージェント戦略
02グローバル戦略
03金融DX戦略
04M&A戦略
計画の前提2035年までに約662万人の労働人口減少が予測される、中小企業の課題のトップは人材不足(53.1%)、国内の中小企業336万社(総務省「令和3年経済センサス」)、タイの中小企業約300万社(Office of Small and Medium Enterprises Promotion(OSMEP), Situation Report of MSMEs 2023)、ASEAN全域約7,000万社(Asian Development Bank(ADB), Realizing the Potential of Over 71 Million MSMEs in Southeast Asia)、国内金融機関の生成AI市場規模は2030年に1,500億円(日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』)、グローバルサウス補助金の補助率は対象経費の2/3以内
対象市場の規模国内中小企業336万社、タイ約300万社、ASEAN約7,000万社。国内金融機関の生成AI市場規模は2030年に1,500億円。出典:総務省「令和3年経済センサス」、OSMEP、ADB、日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』。
会社が挙げているリスク
Big Advance導入金融機関数および会員企業数の減少
新規獲得数がチャーンレート改善を上回らないこと
補助金制度の変更および補助金採択件数の減少
トランプ関税等の外部環境による中小企業の設備投資意欲低下
海外展開・タイ展開に伴う事業立ち上げリスク
人口減少および国内企業数減少による国内市場縮小
見直し・取り下げの理由

2027/3の計画CAGR20%の達成は困難な状況。2023/3~2026/3にBig Advance導入金融機関数が84から76へ減少し、会員企業数の増加やARPA改善を実現できなかった。上記解決策を迅速に実行する必要があると判断し、新中期経営計画を2027/3期から実施する。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新中期経営計画「スケールアップ」
計画期間2027/3月期~2030/3月期
計画に対する動き策定
売上高目標4,000(2027/3期、現中期経営計画) → 2,000(2027/3期予想)。2030/3期は売上高CAGR18.7%(4年間)および売上高CAGR20%以上の持続成長を目標と記載(▲50.0%(2027/3期比較))
営業利益目標800(2027/3期、現中期経営計画) → 80(2027/3期予想)。2028/3期以降は営業利益率20%の再成長フェーズを目標と記載(▲90.0%(2027/3期比較))
営業利益率目標20%(2027/3期、現中期経営計画) → 4.0%(2027/3期予想)、2028/3期以降は20%を目標(▲80.0%(2027/3期比較))
当期純利益目標非開示 → 50(2027/3期予想)
配当性向・DOEの方針安定的なキャッシュフローの創出と持続的な事業成長を優先し、事業投資をしても安定的にキャッシュを創出できる段階になれば配当による還元を行う。数値目標および対象期間は非開示。
自己株式取得の方針市場動向を見ながら、実施していきたいと考えている。取得枠・時期・条件は非開示。
投資計画の総額BIG ADVANCE GLOBALについて、当初は3年間で500百万円の投資を計画し、変更後は初期投資349百万円を実施。新中期経営計画全体の投資総額は非開示。
分野別の投資額分野 BIG ADVANCE GLOBAL / 金額 初期投資349百万円。投資金額の2/3は補助金、自己負担は1/3。
計画の前提2035年までに約662万人の労働人口減少が予測される、中小企業の課題のトップは人材不足(53.1%)、国内の中小企業336万社(総務省「令和3年経済センサス」)、タイの中小企業約300万社(Office of Small and Medium Enterprises Promotion(OSMEP), Situation Report of MSMEs 2023)、ASEAN全域約7,000万社(Asian Development Bank(ADB), Realizing the Potential of Over 71 Million MSMEs in Southeast Asia)、国内金融機関の生成AI市場規模は2030年に1,500億円(日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』)、グローバルサウス補助金の補助率は対象経費の2/3以内
重点施策AIエージェント戦略、グローバル戦略、金融DX戦略、M&A戦略
前計画の実績売上高4,000百万円・営業利益800百万円(2027/3期、現中期経営計画) → 売上高1,758百万円・営業利益▲409百万円(2026/3期実績)
見直し・取り下げの理由2027/3の計画CAGR20%の達成は困難な状況。2023/3~2026/3にBig Advance導入金融機関数が84から76へ減少し、会員企業数の増加やARPA改善を実現できなかった。上記解決策を迅速に実行する必要があると判断し、新中期経営計画を2027/3期から実施する。
対象市場の規模国内中小企業336万社、タイ約300万社、ASEAN約7,000万社。国内金融機関の生成AI市場規模は2030年に1,500億円。出典:総務省「令和3年経済センサス」、OSMEP、ADB、日経BP『金融DX市場予測レポート2026-2030』。
認識するリスクBig Advance導入金融機関数および会員企業数の減少、新規獲得数がチャーンレート改善を上回らないこと、補助金制度の変更および補助金採択件数の減少、トランプ関税等の外部環境による中小企業の設備投資意欲低下、海外展開・タイ展開に伴う事業立ち上げリスク、人口減少および国内企業数減少による国内市場縮小
公表日2026年6月12日
この書類が述べていない項目(7件)
ROE目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価セグメント別目標非財務目標取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従来計画の2027年3月期売上高CAGR20%の達成が困難となり、Big Advanceの導入金融機関数・会員企業数の減少やARPA改善の遅れなどで成長が鈍化したため。これらを解決する施策を迅速に実行し、新たな成長フェーズを実現する必要があると判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
事業計画及び成長可能性に関する事項について|ココペリ(4167)の適時開示 | Komori