読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6499530
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,645株
当社普通株式 12,645株（自己株式）
当社取締役3名11,673株
子会社取締役1名972株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき514円
発行価額の総額6,499,530円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,499,530円。制度上の報酬総額は年額25百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から2027年7月25日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が2024年7月25日から2027年7月25日まで継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍期間に応じた数について解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役等が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 11,673株、区分 子会社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 972株
割当予定先の保有方針
2024年7月25日から2027年7月25日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値514円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第17回定時株主総会において、本制度により発行又は処分される普通株式の総数及び金銭報酬の総額の増額について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,645株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき514円 |
| 発行価額の総額 | 6,499,530円 |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役3名 / 株数 11,673株、区分 子会社取締役1名 / 株数 972株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月25日から2027年7月25日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値514円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から2027年7月25日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が2024年7月25日から2027年7月25日まで継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍期間に応じた数について解除する。組織再編等の場合の取扱いも定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役等が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 11,673株、区分 子会社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 972株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,499,530円。制度上の報酬総額は年額25百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の第17回定時株主総会において、本制度により発行又は処分される普通株式の総数及び金銭報酬の総額の増額について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。