読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか5,000株
普通株式 5,000株（新株）
取締役2名5,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき614円
発行価額の総額3,070,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,070,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計3,070,000円。本制度の報酬総額は年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から2026年7月21日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象役員が2023年7月21日から2026年7月21日まで継続して当社の取締役、執行役員、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または期間中の地位喪失時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名、割当株数5,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年7月21日から2026年7月21日まで。
払込金額の算定根拠
2023年6月21日の東京証券取引所における普通株式の終値614円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月22日開催の第14回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき614円 |
| 発行価額の総額 | 3,070,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 3,070,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 割当予定先 | 区分 取締役2名 / 株数 5,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年7月21日から2026年7月21日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月21日の東京証券取引所における普通株式の終値614円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から2026年7月21日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が2023年7月21日から2026年7月21日まで継続して当社の取締役、執行役員、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または期間中の地位喪失時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名、割当株数5,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計3,070,000円。本制度の報酬総額は年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月22日開催の第14回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認済み。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。