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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期から連結決算を開始し、株式会社Anycloudを連結子会社に加えた。これに伴い、従来の個別業績予想を連結業績予想へ変更した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高455百万円進捗 43.0%
営業利益-92百万円
経常利益-93百万円
純利益(親会社株主帰属)-107百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△39.17円
期末の財政状態
総資産1,127百万円
うち純資産 620 百万円自己資本比率 55.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-122,852
投資-160,433
財務+186,986
純増減-96,299

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高666,140千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,058百万円
営業利益-182百万円
経常利益-191百万円
純利益-206百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,058百万円 / 営業利益 非開示 → -182百万円 / 経常利益 非開示 → -191百万円 / 純利益 非開示 → -206百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

不正注文対策と不正ログイン対策のO-PLUXブランドへの統合、追加機能開発とECパッケージ・ショッピングカート事業者とのシステム連携、アドフラウド対策サービスX-log事業の譲受け。決済コンサルティングサービスとデータサイエンスサービスでは案件受注の獲得に努めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社Anycloud / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 14,272千円
減価償却費18,008千円(減価償却費及びその他の償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,771,055
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高455百万円
営業利益-92百万円
経常利益-93百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-107百万円
1株当たり当期純利益△39.17円
自己資本比率当期末 55.1 / 前期末 非開示
総資産1,127百万円
純資産620百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-122,852千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-160,433千円
財務活動によるキャッシュ・フロー186,986千円
現金及び現金同等物期末残高666,140千円
通期業績予想売上高 1,058百万円 / 営業利益 -182百万円 / 経常利益 -191百万円 / 純利益 -206百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,058百万円 / 営業利益 非開示 → -182百万円 / 経常利益 非開示 → -191百万円 / 純利益 非開示 → -206百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費18,008千円(減価償却費及びその他の償却費)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 14,272千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社Anycloud / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,771,055
期末自己株式数0
業績の増減要因不正注文対策と不正ログイン対策のO-PLUXブランドへの統合、追加機能開発とECパッケージ・ショッピングカート事業者とのシステム連携、アドフラウド対策サービスX-log事業の譲受け。決済コンサルティングサービスとデータサイエンスサービスでは案件受注の獲得に努めた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中間連結財務諸表の作成開始に伴い、従来の個別業績予想を連結業績予想へ変更したため。Anycloudの連結子会社化については、AI技術を活用した次世代プロダクトの開発体制構築と事業シナジーの創出を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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