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監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

監査等委員である取締役を対象に、年額1,000万円以内・年5,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を新設する。導入には2026年3月27日開催予定の株主総会での承認が必要となる。

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規模
10000
千円(年額上限)
書きぶり
条件付き
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、株主総会に付議する。制度に係る報酬枠は年額10,000千円以内、交付株式数は年5千株以内。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、株主総会に付議する。制度に係る報酬枠は年額10,000千円以内、交付株式数は年5千株以内。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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