協和キリン（4151）・リスク対処
協和発酵バイオ株式譲渡契約の表明保証違反に伴う補償義務
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「キリン社と協議を続けた結果、2024年８月１日に合意書を締結し、キリン社に対して補償金（以下「本補償金」）を支払いました。」
協和発酵バイオ株式譲渡契約に基づく補償請求について、2024年8月に合意書を締結し、補償金19億18百万円を支払った。補償損失引当金は全額取り崩し、差額14億82百万円を戻入益として計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積もりに基づく引当金を計上しております。」
協和発酵バイオ株式譲渡契約に基づく補償請求について、支出に備える補償損失引当金34億円を計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けております。」
協和発酵バイオ株式譲渡契約に基づくキリンホールディングスからの補償請求と、支払いが生じる可能性がある状態を継続して記載している。責任上限額は約63億34百万円、特別補償事由に基づく請求額は約19億52百万円である。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けております。」
協和発酵バイオ株式譲渡契約における補償義務について、キリンホールディングスから実際に補償請求を受けた。表明保証違反に係る責任上限額は約63億34百万円、特別補償事由による請求額は約19億52百万円と記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「協和発酵バイオ㈱の株式譲渡契約には、表明及び保証の違反に起因して発生した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。」
協和発酵バイオ株式の譲渡契約において、表明及び保証の違反に起因する損失について当社が補償義務を負う条項を初めて明示している。