協和キリン（4151）・リスク再掲
ロシア・ウクライナ情勢による供給・事業継続リスク
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢による供給・事業継続リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「情勢については情報収集に努め、必要に応じて原材料・資材・原薬を前倒しで確保するなど、安定供給に向け適切に対応してまいります。さらに、事態が悪化した場合には対策本部を設置し、治験・調達・供給・販売・従業員の安全等への影響低減を図ります。」
ロシア・ウクライナ情勢による調達、治験、販売、サイバー攻撃等のリスクと、前倒し調達・対策本部設置による対応方針を継続して記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ロシアの侵攻が長期化した場合や欧州等周辺国に拡大した場合には、エネルギー価格の大幅な変動に起因した世界経済・為替相場の混乱やサイバー攻撃によるネットインフラの途絶等が生じ、また、原材料・資材・原薬の調達、輸出入、治験業務、販売活動が滞るなど、当社事業への影響が発生する可能性があります。」
ロシア・ウクライナからの原材料調達や現地での直接事業はなく当面の影響は大きくないとする一方、情勢の長期化・周辺国への拡大に伴うエネルギー価格、為替、サイバー攻撃、調達、治験、販売および従業員安全への影響を新たなリスクとして開示した。前倒し調達や対策本部設置を対策としている。