協和キリン（4151）・事実再掲
新技術開発委託契約に基づく開発終了と返済義務免除
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
債務免除益の計上19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「当該開発費の返済義務が免除される認定を受けたため、債務免除益として計上しております。」
新技術開発委託契約に基づく開発終了と返済義務免除について、債務免除益13億34百万円として年次決算に計上している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構との新技術開発委託契約に基づく開発が終了したことに伴い、同機構より当該開発費の返済義務が免除される認定を受けたため、債務免除益として計上しております。」
新技術開発委託契約に基づく開発終了と、開発費の返済義務免除認定を受けたことによる債務免除益の計上を初めて記載している。