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2026年8月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計は、売上収益がほぼ前年同期並みだった一方、営業利益以下の各利益段階は減益となった。通期業績予想は、売上収益8,300百万円、営業利益2,373百万円などに修正されたが、修正前の数値は本短信に記載されていない。

読む価値
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規模
-19
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年9月1日〜2026年5月31日連結IFRS
売上高6,057百万円前年比 0.0%進捗 73.0%
営業利益1,696百万円前年比 -19.0%進捗 71.5%
経常利益1,479百万円前年比 -25.2%進捗 69.7%
純利益(親会社株主帰属)1,121百万円前年比 -18.2%進捗 71.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益78.21円
期末の財政状態
総資産18,484百万円
うち純資産 8,542 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高3,515百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,300百万円(前年比 -9.9%)
営業利益2,373百万円(前年比 -30.6%)
経常利益2,122百万円(前年比 -34.6%)
純利益1,566百万円(前年比 -29.8%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 8,300 / 営業利益 2,373 / 経常利益 2,122 / 純利益 1,566
年間配当予想36.2円 → 44円
業績の増減要因

紙の出版市場が縮小する一方、電子出版へのシフトでコンテンツ需要は底堅いが、過年度と比較して成長は鈍化。新規IPの創出、既存IP価値の維持・向上、原作IPを活用したメディアミックス展開に注力。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
減価償却費148百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,022,800株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年5月31日
売上高6,057百万円(前年比 0.0%)
営業利益1,696百万円(前年比 -19.0%)
経常利益1,479百万円(前年比 -25.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,121百万円(前年比 -18.2%)
1株当たり当期純利益78.21円
自己資本比率当期末 46.2 / 前期末 43.8
総資産18,484百万円
純資産8,542百万円
現金及び現金同等物期末残高3,515百万円
通期業績予想売上高 8,300百万円(前年比 -9.9%) / 営業利益 2,373百万円(前年比 -30.6%) / 経常利益 2,122百万円(前年比 -34.6%) / 純利益 1,566百万円(前年比 -29.8%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 8,300 / 営業利益 2,373 / 経常利益 2,122 / 純利益 1,566
年間配当予想36.2円 → 44円
減価償却費148百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,022,800株
業績の増減要因紙の出版市場が縮小する一方、電子出版へのシフトでコンテンツ需要は底堅いが、過年度と比較して成長は鈍化。新規IPの創出、既存IP価値の維持・向上、原作IPを活用したメディアミックス展開に注力。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

紙の出版市場は縮小している一方、電子出版へのシフトによりコンテンツ需要は底堅いものの、過年度と比較して成長は鈍化していると説明している。その環境下で、新規IPの創出、既存IP価値の維持・向上、原作IPを活用したメディアミックス展開に注力したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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