収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間でも売上高・売上原価がそれぞれ90,450千円減少し、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81,975千円減少し、売上原価は81,975千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間でも売上高・売上原価がそれぞれ81,975千円減少し、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,975千円減少し、売上原価は81,975千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
2022年9月期から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用した。有償支給取引は総額表示から原材料等の仕入価格を除いた純額表示へ変更し、売上高と売上原価はそれぞれ81,975千円減少したが、利益への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用予定日は2022年９月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準及び時価算定関連基準について、2022年9月期からの適用予定とし、影響額を評価中と開示している。時価算定基準の一部改正は2023年9月期から適用予定。