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大阪油化工業(4124)・事実増収増益への回復と公開買付関連費用による最終赤字直近の業績予想の修正(2026-11-13)では「実績引用」

売上高・利益の前年同期比減少

FY2018-Q3に初出。30回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

30記載
9年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q2 – FY20252018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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比べている155社のうち14社を表示しています。上の文は155社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025増収増益への回復と公開買付関連費用による最終赤字有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,178,074千円(前期比19.3%増)となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円(前期比642.1%増)、経常利益は138,703千円(前期比615.4%増)、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円となりました。」

    前期の減収・大幅減益から、売上高、営業利益、経常利益は大幅に回復した。一方、公開買付関連費用114,113千円等により、最終損益は62千円の利益から32,110千円の損失へ転じた。
  2. FY2025-H1中間増収増益・公開買付関連費用による最終赤字有価証券報告書

    「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、590,311千円(前年同期比32.3%増)となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は113,840千円(前中間連結会計期間は営業損失30,499千円)、経常利益は114,458千円(前中間連結会計期間は経常損失29,745千円)、また、上記の公開買付けに伴う関連費用ほか122,745千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は33,958千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失26,096千円)となりました。」

    前年同期の減収減益・赤字状態から、中間売上高は32.3%増、営業利益・経常利益は黒字へ転じた。一方、公開買付関連費用等122,745千円の特別損失により、親会社株主に帰属する中間純損失は33,958千円となった。
  3. FY2024通期減収大幅減益有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における売上高は、987,178千円(前期比20.1%減)となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業利益は18,741千円(前期比83.8%減)、経常利益は19,388千円(前期比82.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,671千円)となりました。」

    通期売上高は前期比20.1%減少し、営業利益は83.8%減、経常利益は82.5%減となった。最終損益は前期の純損失から62千円の純利益へ転じたが、利益水準は大きく低下している。
  4. FY2024-Q2減収減益・赤字継続有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、446,125千円(前年同期比31.3%減)となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業損失は30,499千円(前第2四半期連結累計期間は営業利益93,156千円)、経常損失は29,745千円(前第2四半期連結累計期間は経常利益89,791千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,096千円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益58,970千円)となりました。」

    前年同期の増収増益から、売上高が31.3%減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも損失となる状態が続いている。
  5. FY2024-Q1減収減益・赤字転落有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、214,618千円(前年同期比43.4%減)となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業損失は17,715千円(前第1四半期連結累計期間は営業利益109,405千円)、経常損失は16,837千円(前第1四半期連結累計期間は経常利益109,174千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,945千円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益71,815千円)となりました。」

    前年同期の増収増益から、売上高が43.4%減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する構図へ変化した。
  6. FY2023増収減益・最終赤字有価証券報告書

    「売上高は、前期比4.7%増収となる1,235,059千円となりました。営業利益は、前期比16.1%減少し、115,369千円、経常利益は、前連結会計年度末に比べ20.8%減少し、110,934千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は8,671千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益88,229千円)となりました。」

    通期では売上高が増加した一方、エネルギー・材料費高騰や人的資本投資に伴う販管費増加により営業利益・経常利益が減少し、固定資産除却損及び減損損失により最終赤字となった。
  7. FY2023-Q3増収減益有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、928,202千円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、エネルギーコスト高や材料費の高騰による影響を受けたことにより、営業利益は113,416千円(前年同期比21.3%減)、経常利益は110,062千円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,947千円(前年同期比22.5%減)となりました。」

    売上高は前年同期比6.5%増加した一方、エネルギーコスト高や材料費高騰の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、649,132千円(前年同期比16.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は93,156千円(前年同期比56.9%増)、経常利益は89,791千円(前年同期比50.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,970千円(前年同期比67.5%増)となりました。」

    前四半期に続き、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。
  9. FY2023-Q1増収増益有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、受託蒸留事業において多様な蒸留案件の引き合いが増加したことに加え、当第1四半期連結累計期間において蒸留案件が集中したこと、また、プラント事業において前期からの納期の遅れが解消された結果、379,410千円(前年同期比19.8%増)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、増収によりコスト増加分を吸収できたため、営業利益は109,405千円(前年同期比103.8%増)、経常利益は109,174千円(前年同期比103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,815千円(前年同期比123.5%増)となりました。」

    前連結会計年度の減収増益から変化し、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。
  10. FY2022減収増益(会計方針変更の影響)有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における売上高は、電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加しましたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、1,180,143千円(前期比3.0%減)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、営業利益は137,470千円(前期比16.6%増)となりました。」

    通期では会計方針変更の影響を含む売上高は減少した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、引き続き電子材料向け案件を中心に活況でしたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、871,195千円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、営業利益は144,064千円(前年同期比46.5%増)、経常利益は145,911千円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,538千円(前年同期比45.5%増)となりました。」

    前四半期に続き、会計方針変更の影響により売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加する減収増益の構図となった。
  12. FY2022-Q2減収増益有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加があったものの、石油関連の案件減少により556,561千円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、前年同期に実施したM&Aによる株式取得関連費用がなくなったこと等により、営業利益は59,377千円(前年同期比175.3%増)、経常利益は59,719千円(前年同期比73.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,210千円(前年同期比136.2%増)となりました。」

    売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、前四半期の減収減益から減収増益へ変化した。
  13. FY2022-Q1減収減益有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加及びプラント事業での売上計上があったものの、石油関連の案件及び工業材料向け案件の減少により316,805千円(前年同期比13.5%減)となりました。利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加、将来を見据えた人材投資による人件費の増加等により、営業利益は53,678千円(前年同期比31.7%減)、経常利益は53,706千円(前年同期比36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,133千円(前年同期比43.5%減)となりました。」

    通期で増収増益となった前連結会計年度から変化し、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における売上高は、電子材料関連及び工業材料関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり1,216,131千円(前期比15.7%増)となりました。利益面におきましては、M&Aによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたことにより、営業利益は117,851千円(前期比5.4%増)、経常利益は126,464千円(前期比14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80,409千円(前期比6.8%増)となりました。」

    通期では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年から増加した。
  15. FY2021-Q3増収増益有価証券報告書

    「売上高は、医農薬関連及び石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり913,620千円(前年同期比31.3%増)となりました。利益面におきましては、M&Aによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたことにより、営業利益は98,341千円(前年同期比11.3%増)、経常利益は107,580千円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,910千円(前年同期比16.7%増)となりました。」

    前四半期の増収減益から変化し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。
  16. FY2021-Q2増収減益有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり560,103千円(前年同期比20.4%増)となりました。利益面におきましては、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたものの、M&Aによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加により、営業利益は21,568千円(前年同期比61.7%減)、経常利益は34,403千円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,906千円(前年同期比56.7%減)となりました。」

    売上高は前年同期比20.4%増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。増収減益の構図に変化している。
  17. FY2021-Q1前年同期比で増収増益有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、電子材料向け案件の増加や有償支給案件の計上もあり366,274千円(前年同期比65.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、費用対効果を重視し経費の抑制に努めた結果、営業利益は78,611千円(前年同期比616.1%増)、経常利益は84,577千円(前年同期比673.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,826千円(前年同期比683.2%増)となりました。」

    従来の前年同期比での減収減益傾向から変化し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」

    連結決算への移行により、第3四半期でも前年同期及び前連結会計年度との比較分析を行わない形式が継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」

    連結決算への移行により、当第2四半期も前年同期及び前連結会計年度との比較分析を行わない形式が継続している。
  20. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」

    連結決算への移行により、当四半期は前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析を行わない形に変わっている。従来の前年同期比による減収減益の追跡は、この四半期では直接行われていない。
  21. FY2019通期で減収減益有価証券報告書

    「売上高は、前事業年度に比べ10.4%減収の1,088,259千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ46.6%減少し、107,686千円となりました。」

    四半期段階で確認されていた減収・減益傾向が通期でも継続し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がすべて前期比で減少した。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における売上高は746,101千円(前年同期比7.5%減)となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は88,719千円(前年同期比44.7%減)、経常利益は89,158千円(前年同期比41.7%減)、四半期純利益は62,253千円(前年同期比41.6%減)となりました。」

    売上高と営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期比で減少する構図が続いている。
  23. FY2019-Q2売上高も前年同期比減少有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は472,608千円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は19,417千円(前年同期比77.1%減)、経常利益は19,848千円(前年同期比74.3%減)、四半期純利益は13,216千円(前年同期比75.6%減)となりました。」

    前四半期は売上高が前年同期比で増加していたが、当第2四半期累計期間では売上高も減少し、利益の減少幅も拡大した。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、259,805千円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は13,519千円(前年同期比65.8%減)、経常利益は13,874千円(前年同期比56.6%減)、四半期純利益は9,407千円(前年同期比63.7%減)となりました。」

    当四半期も売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で減少する構図となった。
  25. FY2018再定義有価証券報告書

    「以上の結果、当事業年度における売上高は、1,214,679千円(前期比6.8%増)となりました。利益面におきましては、製造人員等の増強に伴う採用教育費の増加やM&A関連費用及び新規上場関連費用の発生があったため、営業利益は201,841千円(前期比8.4%減)、経常利益は190,434千円(前期比10.7%減)、当期純利益は115,617千円(前期比17.3%減)となりました。」

    第3四半期時点の売上高・利益の前年同期比減少という状態から、通期では売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減少する構図へ変化した。
  26. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、806,343千円(前年同期比12.2%減)となりました。利益面におきましては、新規上場関連費用の発生、製造人員等の増強施策による採用教育費の増加等により、営業利益は160,311千円(前年同期比26.8%減)、経常利益は153,023千円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益は106,587千円(前年同期比25.8%減)となりました。」

    第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。減少要因として、新規上場関連費用及び製造人員等の増強施策に伴う採用教育費の増加を挙げている。
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