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大阪油化工業(4124)・施策悪化

M&Aに関する財務調査・関連費用

FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。

7記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019再掲FY2021-Q3 – FY20212018: 12019: 120192020: 020202021: 420212022: 020222023: 12023
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M&A後の統合・のれん減損リスク524社が書いているテーマ・逆風560社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中40社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。このテーマの561件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023悪化有価証券報告書

    「しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから一括償却し、また顧客関連資産は将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。」

    カイコー買収後の業績が当初事業計画を下回り、買収に伴うのれん及び顧客関連資産について減損処理に至った。減損損失は53,327千円である。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年1月29日付で株式会社カイコーの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。取得の対価は現金100,000千円、取得関連費用はアドバイザリーに対する報酬・手数料等25,500千円であります。」

    カイコーの全株式取得・連結子会社化後の取得対価、取得関連費用、8か月分の連結業績を年度開示で再確認している。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は112,618千円(前年同期比1,842.2%増)、M&Aによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,613千円(前年同期はセグメント損失27,593千円)となりました。」

    株式会社カイコーの買収・連結子会社化後のプラント事業への影響と、M&A関連費用の計上を継続して開示している。新たな買収の完了等は記載されていない。
  4. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。」

    株式会社カイコーの買収後、当第2四半期連結会計期間から連結子会社として財務諸表に取り込み、2021年2月1日から3月31日までの業績を連結している。取得原価は100,000千円、取得関連費用は25,500千円、のれんは38,661千円と記載している。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年1月29日付で株式会社カイコーの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。 取得した議決権比率 100.0%」

    前期に記載されたM&A関連の財務調査から進展し、株式会社カイコーの全株式を取得して連結子会社化した。対価は現金、取得関連費用はアドバイザリー報酬等25,500千円、取得価額とのれん等は守秘義務・未確定を理由に非開示または未確定と記載している。
  6. FY2019削除有価証券報告書

    「非監査業務に基づく報酬(千円) -」

    前期に記載されたM&Aに係る財務調査の委託業務について、当事業年度の非監査報酬はゼロとなり、M&Aの実行・継続に関する記載もない。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「利益面におきましては、製造人員等の増強に伴う採用教育費の増加やM&A関連費用及び新規上場関連費用の発生があったため、当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、M&Aに係る財務調査の委託業務であります。」

    M&Aに係る財務調査を委託し、M&A関連費用が発生したことを初めて記載している。買収の実行・完了や具体的な案件内容については記載していない。
一緒に動いた変遷

「既存サービスの収益基盤強化」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1既存サービスの収益基盤強化2回
  3. 2プラントサービスの育成・成長2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大阪油化工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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