大阪油化工業（4124）・リスク再掲
法規制強化による事業制約・コスト増加リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化学物質・危険物規制強化による事業制約41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可・法規制の強化による事業制約やコスト増加のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消防法、毒物及び劇物取締法等の法規制強化による事業制約・コスト増加リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消防法、毒物及び劇物取締法等の法規制強化による事業制約・コスト増加リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消防法、毒物及び劇物取締法等を含む規制の強化により、事業制約やコストが増加する可能性を示している。