新型コロナウイルス感染症の長期化による会計見積り・業績影響
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、テレワークや時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続して実施しておりますが、新型コロナウイルスその他の感染症が発生し、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルスの長期化を中心とした会計見積り上のリスクから、新型コロナウイルスその他の感染症全般による事業活動への支障と、テレワーク・時差出勤等の対応を含むリスク記載へ整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2022年９月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化・長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が2022年9月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計見積りを再設定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021年９月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化・長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年9月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。影響が想定以上に深刻化・長期化した場合の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性を初めて明示している。