エルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltdが当社の「その他の関係会社」に該当することとなったこと
エルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltd（ペニンシュラ・ロック・リミテッド）
（同日付で「その他の関係会社」に該当すると判断）
76日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに76日かかっています。
エルアール株式会社の代表取締役である本田佳人氏が当社の社外取締役に就任したこと、及び2026年1月30日付の自己株式226,800株の消却により、エルアール株式会社の議決権所有割合が同日時点で推計42.27％となったことを受け、当社内で協議した結果、該当すると判断したこと。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
エルアール株式会社：2025年9月30日現在、直接保有3,574個（34.28％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（34.28％）。Peninsula Rock Ltd：2025年9月30日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（34.28％）、合計3,574個（34.28％）。
エルアール株式会社：2026年1月30日現在、直接保有3,574個（42.27％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（42.27％）；2026年3月31日現在、直接保有3,574個（42.30％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（42.30％）。Peninsula Rock Ltd：2026年1月30日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（42.27％）、合計3,574個（42.27％）；2026年3月31日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（42.30％）、合計3,574個（42.30％）。
当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | エルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltdが当社の「その他の関係会社」に該当することとなったこと |
| 発生日 | 2026年1月30日（同日付で「その他の関係会社」に該当すると判断） |
| 対象となる主体 | エルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltd（ペニンシュラ・ロック・リミテッド） |
| 原因 | エルアール株式会社の代表取締役である本田佳人氏が当社の社外取締役に就任したこと、及び2026年1月30日付の自己株式226,800株の消却により、エルアール株式会社の議決権所有割合が同日時点で推計42.27％となったことを受け、当社内で協議した結果、該当すると判断したこと。 |
| 業績予想への影響 | 当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。 |
| 異動前の議決権所有割合 | エルアール株式会社：2025年9月30日現在、直接保有3,574個（34.28％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（34.28％）。Peninsula Rock Ltd：2025年9月30日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（34.28％）、合計3,574個（34.28％）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | エルアール株式会社：2026年1月30日現在、直接保有3,574個（42.27％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（42.27％）；2026年3月31日現在、直接保有3,574個（42.30％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（42.30％）。Peninsula Rock Ltd：2026年1月30日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（42.27％）、合計3,574個（42.27％）；2026年3月31日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（42.30％）、合計3,574個（42.30％）。 |
| 今後の見通し | 当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エルアール株式会社の代表取締役である本田佳人氏が当社の社外取締役に就任したこと、及び当社が2026年1月30日付で226,800株の自己株式を消却した結果、同日時点のエルアール株式会社の議決権所有割合が推計42.27％となったことを受け、当社内で協議した結果、両社が「その他の関係会社」に該当すると判断したためです。