監査等委員会設置会社への移行と社外取締役の設置
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
監査等委員3名、うち社外取締役2名による監査等委員会設置会社の体制が継続している。定時株主総会後も同じ構成となる予定が記載されている。 - FY2024社外監査等委員の交代有価証券報告書
「日根野谷正人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、2024年６月当社社外取締役監査等委員 現在に至る。」
監査等委員会は3名、うち社外取締役2名の体制を維持しつつ、日根野谷正人氏が2024年6月に社外取締役監査等委員へ就任した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
監査等委員3名、うち社外取締役2名による監査等委員会設置会社の体制が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
監査等委員3名、うち社外取締役2名による監査等委員会設置会社の体制が継続して運用されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
監査等委員3名、うち社外取締役2名による監査等委員会設置会社の体制が継続して運用されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
前期に一時取締役として就任した内川真由美氏が2020年6月に社外取締役監査等委員となり、監査等委員3名・うち社外取締役2名の体制が示された。 - FY2020-Q3監査等委員である社外取締役の交代と一時取締役就任有価証券報告書
「取締役（監査等委員）内川 真由美 2019年12月 当社一時取締役就任 2019年12月26日」
監査等委員である社外取締役の逝去により法定定員を欠いたため、和歌山地方裁判所の決定に基づき、内川真由美氏が一時取締役（監査等委員である取締役の職務を行うべき者）として2019年12月26日に就任した。任期は2020年6月開催予定の定時株主総会で監査等委員が選任されるまでとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
監査等委員会設置会社の体制、監査等委員3名及び社外取締役2名による監督・監査が継続して運用されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。」
株式併合及び単元株式数変更について、定時株主総会での承認と平成30年10月１日の効力発生日が引き続き開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。」
監査等委員会設置会社の体制及び社外取締役2名による監督機能が引き続き運用されている。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、平成28年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、企業価値の向上に努めております。」
前事業年度に実施した監査等委員会設置会社への移行と社外取締役2名の設置を、現在のガバナンス体制として過去の実績として記載している。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成28年６月23日開催の定時株主総会決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役として２名の社外取締役を置く体制となりました。」
監査役会設置会社からの移行を、取締役会の監査機能とコーポレート・ガバナンスの強化の観点から説明している。