地震・台風等の自然災害と原材料メーカー被災のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれの生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。」
工場分散、緊急対応訓練、BCP及び生産品目の相互生産シミュレーションによる自然災害対応が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれの生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。」
自然災害・感染症等による操業停止リスクに対し、定期訓練、緊急対応チーム、BCP及び生産品目の相互生産シミュレーションによる対応が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。」
自然災害・感染症等による操業停止リスクに対し、定期訓練、緊急事態対策本部及びBCPによる対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。」
自然災害・感染症等による操業停止リスクに対し、定期訓練、緊急事態対策本部及びBCPによる対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の地震・台風等に加え、気候変動に伴う自然災害及び感染症による操業停止リスクが明示された。訓練、緊急事態対策本部及びBCPによる対応も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社が大規模な地震及び台風等の自然災害に直接被災しなくても、当社の取引先である原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、被害が甚大で影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
自社工場及び原材料メーカーの被災・事故リスクと、複数購買等による対応が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「相次いでいる自然災害や、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響等により、依然、不透明な状況となっております。」
自然災害への言及はあるが、自社工場や原材料メーカーの被災による具体的な損害発生は記載されていない。自然災害及び供給網への影響可能性に関するリスクは継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しており、いずれの製造プラントもマルチパーパスでありますが、大規模な地震及び台風等の自然災害により甚大な被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
工場分散とマルチパーパス設備を前提としつつ、地震・台風及び原材料メーカーの被災による影響可能性が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社が大規模な地震及び台風等の自然災害に直接被災しなくても、当社の取引先である原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、被害が甚大で影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
自社工場及び原材料メーカーの自然災害・事故リスク、工場分散・複数購買による対策が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震及び台風等の自然災害により甚大な被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
工場の分散とマルチパーパス化、原材料の複数購買を対策として記載している。