内部統制の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。」
監査室所属員1名による内部統制監査・業務監査、計画書に基づく運用、会計監査人・監査等委員会との連携及び取締役会への報告が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。」
監査室所属員1名による内部統制監査・業務監査と、計画書に基づく監査運用が継続している。監査結果は取締役会に報告される。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。」
監査室所属員1名による内部統制監査・業務監査と、監査実施計画に基づく運用が継続している。 - FY2022内部監査担当者数の減少有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。」
内部統制監査・業務監査の運用は継続しているが、内部監査担当者数は前年度の2名から1名へ減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査部門である監査室２名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。」
監査室2名による内部統制監査・業務監査を、監査実施計画書に基づき行う体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査部門である監査室２名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。」
監査室2名による内部統制監査・業務監査と、監査実施計画に基づく運用が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室２名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。」
監査室2名による内部監査体制と、監査実施計画に基づく内部統制監査・業務監査が継続している。 - FY2018内部監査担当者数の増加有価証券報告書
「内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室２名による内部監査体制をとっています。」
監査室の内部監査担当者数が前年度の1名から2名へ増加した。内部統制強化の方針と監査等委員会との連携も継続している。 - FY2017内部監査担当者数の変更有価証券報告書
「内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室１名による内部監査体制をとっています。」
内部統制強化の方針は維持されているが、内部監査体制について監査室3名から1名への変更が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制を強化するため監査室３名による内部監査体制をとっています。」
内部統制システムについて「さらに充実していく計画」とも記載している。