政策保有株式の保有合理性検証と不適格株式の縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。」
2024年度も全保有株式の妥当性を確認し、妥当性が認められない場合には縮減する方針を継続している。非上場株式以外の1銘柄で取引先持株会を通じた株式取得があったが、売却銘柄はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。」
2023年度も全保有株式の妥当性を確認し、妥当性が認められない場合には縮減する方針を継続している。当事業年度は非上場株式以外の2銘柄で株式数が増加したが、売却銘柄はなかった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。」
2022年度も全保有株式の妥当性を確認し、不適格と判断した場合には縮減する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。」
2021年度も全保有株式の妥当性を確認し、妥当性が認められない場合には縮減する方針を継続している。当期に政策保有株式を売却したとは記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。 特別利益で保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため２月に売却した１銘柄の投資有価証券売却益237百万円」
2020年度の保有合理性検証を実施し、全保有株式の妥当性を確認した。また、保有資産の効率化及び財務体質強化を目的として1銘柄を売却し、237百万円の売却益を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。」
政策保有株式について取締役会が個別検証し、2019年度も全銘柄の保有妥当性を確認した。妥当性が認められない場合に縮減する方針も継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。2018年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。」
取締役会が政策保有株式について便益・リスクと資本コストの適合性、保有目的との整合性を個別検証し、妥当性が認められない場合は縮減する方針を初めて明示している。