大日精化工業（4116）・施策前進
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による金型費用・有償支給取引の認識変更16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ337億８千６百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、有償受給取引を加工代相当額の純額表示とする処理を継続し、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価への影響額を各337億86百万円と開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、有償受給取引を総額表示から加工代相当額の純額表示へ変更した。売上高及び売上原価は従来方式比で各108億62百万円減少している。