読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19123
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,123株
当社普通株式 19,123株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名・15,311株
当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）4名・3,812株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,055円
発行価額の総額20,174,765円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額20,174,765円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計額20,174,765円（うち対象取締役4名分16,153,105円）。制度上の取締役向け金銭報酬債権の上限は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、拘禁以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、正当な理由のない退任、競業、法令・内部規程への重大な違反その他割当契約所定の事由に該当した場合。
株式分割の比率普通株式1株につき4株、効力発生日2026年4月1日
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 15,311株、区分 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 3,812株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,055円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権および株式数の上限について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 19,123株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,055円 |
| 発行価額の総額 | 20,174,765円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額20,174,765円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 株数 15,311株、名称 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） / 人数 4名 / 株数 3,812株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,055円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日～2056年7月23日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、拘禁以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、正当な理由のない退任、競業、法令・内部規程への重大な違反その他割当契約所定の事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 15,311株、区分 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 3,812株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計額20,174,765円（うち対象取締役4名分16,153,105円）。制度上の取締役向け金銭報酬債権の上限は年額50百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき4株、効力発生日2026年4月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権および株式数の上限について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、処分価額は取締役会決議日前営業日の終値を用い、恣意性を排除するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。