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日本触媒(4114)・施策削除

三洋化成との経営統合による事業基盤・競争力強化

FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。

5記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020-Q1前進FY2020-Q3後退FY20202019: 220192020: 32020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q2削除有価証券報告書

    「2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。」

    三洋化成との経営統合は、2021年4月1日に予定されていた共同株式移転を実施せず、2020年10月21日付で中止・最終契約解約となった。両社は良好な関係を引き続き維持すると記載している。
  2. FY2020後退有価証券報告書

    「2020年4月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。」

    三洋化成との経営統合は、当初の2020年10月1日予定から2021年4月1日予定へ延期され、株式移転比率も見直すこととなった。
  3. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「両社は、2019年11月29日開催のそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」(以下、「統合持株会社」といいます。)を設立し(以下、「本株式移転」といいます。)、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約(以下、「本最終契約」といいます。)を締結しました。」

    三洋化成との経営統合について、基本合意・協議段階から最終契約締結、共同株式移転によるSynfomix株式会社設立の決議へ進展した。株式移転比率は日本触媒1.225対三洋化成1、効力発生日・統合持株会社上場は2020年10月1日を予定している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、本経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目途に、本経営統合に関する最終契約を締結する予定です。」

    三洋化成との対等の精神に基づく経営統合に向け、詳細な検討・協議を進め、2019年12月を目途に最終契約を締結する予定を再確認している。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、2019年5月29日開催の臨時取締役会において、三洋化成工業株式会社(以下「三洋化成」といい、当社と三洋化成を総称して「両社」といいます。)との間で対等の精神に基づく両社の経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)を締結いたしました。」

    2019年5月29日に三洋化成との経営統合に向けた基本合意書を締結した。最終契約を2019年12月、共同株式移転の効力発生日を2020年10月1日、効力発生の2年後を目途とする両社合併を予定している。統合後はSAPの品質向上・コスト削減、既存事業の成長、事業ポートフォリオの多角化、新規事業開発の加速を基本戦略に含めるとしている。
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