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日本触媒(4114)・リスク再掲

基幹製造所の災害・事故による操業中断

FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

17記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3悪化FY20202016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 12021
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自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の自然災害、停電、感染症および事故災害による操業中断リスクについて、新たな重要変更は記載されていない。
  2. FY2020悪化有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。」

    従来の自然災害・事故等に加えて感染症の流行を操業中断リスクとして明示した。新型コロナウイルス感染症による需要減少や事業環境の停止・縮小の可能性も記載している。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  4. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  5. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び将来の事業計画が影響を受ける可能性があります。」

    姫路製造所・川崎製造所等の災害・事故による操業中断リスクと事業継続計画による対応を再確認している。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び将来の事業計画が影響を受ける可能性があります。」

    基幹製造所の災害・事故等による操業中断リスクと、事業継続計画による対応を再確認している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び将来の事業計画が影響を受ける可能性があります。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクと、事業継続計画による対応を再確認している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    基幹製造所の災害・事故による操業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。」

    姫路製造所・川崎製造所で大規模地震、津波、事故等が発生した場合に主要製品の生産能力が低下する可能性を記載し、事業継続計画を対応策としている。
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