日本触媒（4114）・リスク削除
政策・競争・原料価格・為替の大幅な外部環境変化
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・原材料高と競争激化による原価・価格変動24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。」
当年度の「事業等のリスク」では、英国のEU離脱、米国政権、アジアメーカーの台頭等をまとめた外部環境変化の独立記載が見られない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政策・競争・原料価格・為替の大幅な外部環境変化について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社を取り巻く外部環境についても、英国のEU離脱、米国トランプ政権発足、韓台中メーカーの台頭による競争激化、原料価格・為替の大幅変動など様々な環境変化が起きており、年々厳しさを増しています。」
英国のEU離脱、米国政権発足、アジアメーカーの台頭、原料価格・為替変動を含む外部環境変化が進行し、事業環境が厳しさを増していると記載している。