保土谷化学工業（4112）・施策再掲
監督機能と執行機能の分離強化による取締役体制の移行
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「機関設計 監査等委員会設置会社 取締役会※の議長 取締役社長 取締役の人数 ７名 うち監査等委員である取締役の人数 ４名 執行役員制度の採用 あり ※取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項と されている事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、取締役会から取締役社長への業務執行決定の委任が、現在の取締役体制として確認された。canonical threadは変更しない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督機能を強化しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による取締役会の監督機能強化という体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、2018年１月に、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとし、さらに「経営の戦略的な意思決定と監督機能」と「事業戦略の迅速な執行機能」の分離を推進し、監査等委員でない取締役を７名から３名の体制に移行しております。」
監督機能と執行機能の分離、および監査等委員でない取締役を7名から3名へ減らした体制移行が年次報告書で再確認されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は、平成30年１月１日付で、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとして、更なる「経営の戦略的な意思決定と監督機能」と「事業運営の迅速な執行機能」の分離を進めました。その結果、監査等委員でない取締役を、従来の、「代表取締役２名＋取締役（兼 執行役員）５名」から、「代表取締役２名＋取締役（兼 執行役員）１名」の体制に、移行いたしました。」
平成30年1月1日付で監督機能と執行機能の分離を進め、監査等委員でない取締役の体制を代表取締役2名・取締役兼執行役員1名へ移行したことが初めて記載されている。