保土谷化学工業（4112）・施策再掲
サステナビリティ推進委員会とTCFD分科会による気候変動対応
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-12。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-12再掲ガバナンス
「サステナビリティ推進委員会、地球環境分科会、TCFD分科会による気候変動対応の体制が継続している。」
気候変動対応の推進体制が統合報告書でも継続して示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「その下部組織として、レスポンシブル・ケア活動を推進する「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。」
サステナビリティ推進委員会、地球環境分科会、TCFD分科会による気候変動対応の体制が継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「その下部組織として、従来からの「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。」
サステナビリティ推進委員会の下に地球環境分科会とTCFD分科会を設置し、取締役会・経営会議へ付議・報告する体制が初めて示された。