震災対応型コミットメントライン契約による災害時の資金調達
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結していましたが、当第３四半期連結会計期間末現在解約しています。」
コミットメントライン契約を解約した状態を継続して確認している。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結していましたが、当第２四半期連結会計期間末現在解約しています。」
従来総額30億円を維持していたコミットメントライン契約を、2022年9月30日現在で解約した。借入実行残高も差引残高もゼロとなっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,000」
大規模災害時の資金調達手段として総額30億円の契約を維持し、当第1四半期末も借入実行残高はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 3,500百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,500」
大規模災害等に備えるコミットメントラインを総額35億円で維持し、当第3四半期末も借入実行残高はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 3,500百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,500」
大規模災害等に備えるコミットメントラインを総額35億円で維持し、当第2四半期末も借入実行残高はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 3,500百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,500」
大規模災害等に備えるコミットメントラインを総額35億円で維持し、当四半期末も借入実行残高はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,500百万円 借入実行残高 － － 差引残高 3,000 3,500」
大規模災害等に備えるコミットメントラインの総額が、前期の30億円から35億円へ増加した。期末の借入実行残高はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「２. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 借入実行残高 3,000百万円 － 3,000百万円 － 差引残高 3,000 3,000」
大規模災害時の資金調達手段として総額30億円の契約を維持し、当第3四半期末も借入実行残高はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,000」
大規模災害時の資金調達手段として総額30億円の震災対応型コミットメントラインを維持し、当第２四半期末も借入実行残高はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,000」
大規模災害時の資金調達手段として総額30億円の契約を維持し、当第１四半期末も借入実行残高はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントラインの総額3,000百万円、借入実行残高－、差引残高3,000」
大規模災害時の資金調達手段として総額30億円の震災対応型コミットメントラインを維持し、期末時点で借入実行残高はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。 貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,000」
大規模災害時の資金調達手段として、総額30億円、借入実行残高ゼロの契約を引き続き保持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。」
大規模災害時の資金調達手段として契約を継続しており、総額30億円、借入実行残高ゼロ、差引残高30億円としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。」
大規模災害時の資金調達手段として契約を継続しており、総額30億円、借入実行残高ゼロ、差引残高30億円としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。 貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 借入実行残高 － 差引残高 3,000」
大規模災害時の資金調達手段として、総額30億円、借入実行残高ゼロの契約を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。」
大規模災害時の資金調達手段として契約を継続しており、総額30億円、借入実行残高ゼロ、差引残高30億円としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。」
大規模災害時の資金調達手段として震災対応型コミットメントライン契約を引き続き保持し、総額30億円、借入実行残高ゼロ、差引残高30億円としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。」
震災対応型コミットメントライン契約を引き続き保持しており、総額30億円、借入実行残高ゼロ、差引残高30億円と記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は平成29年６月30日付で、三井住友信託銀行株式会社および株式会社りそな銀行との震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。」
大規模災害発生時の資金調達を可能とする契約を新たに締結した。契約額は30億円、契約期間は平成29年６月30日から平成32年６月30日までで、一定規模以上の震災発生時に借入が可能とされている。