伊勢化学工業（4107）・方針削除
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について、当年度の年次報告では明示的な記載がない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。なお、上記適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を年次連結財務諸表にも適用し、影響はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、上記適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を引き続き適用し、財務諸表への影響額はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、上記適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を引き続き適用し、財務諸表への影響額はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、上記適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
当第１四半期連結会計期間から同適用指針を適用し、財務諸表への影響額はないとしている。