取締役会の監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。50社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-03-27再掲ガバナンス
「独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。」
支配株主等との重要な取引等に関する委員会による審議・助言の仕組みを継続し、当事業年度は合計4回開催して取引条件等の合理性、妥当性及び公正性を確認した。 - FY2025執行役員体制と取締役会活動の更新有価証券報告書
「取締役６名（業務執行取締役２名、独立役員２名を含む社外取締役３名及び非業務執行取締役１名）の体制としております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役が出席し、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。このほか、執行役員11名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。」
取締役6名、社外取締役3名及び非業務執行取締役1名の体制を維持し、執行役員は11名となった。支配株主取引委員会及び指名・報酬委員会も継続している。 - 2026-03-04再掲株主総会
「当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させるとともに、業務執行機能を強化するために「執行役員制」を導入している。」
取締役会の監督機能と業務執行機能の分離及び執行役員制を継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、過半数の独立取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の選任及び解任並びに報酬等について審議及び取締役会に対して答申を行い、取締役会はこの答申を最大限尊重するものとしております。」
既存の取締役会監督機能・執行機能の分離及び支配株主取引委員会に加え、過半数の独立取締役で構成する指名・報酬委員会を設置した。 - FY2021社外取締役増員・支配株主取引委員会の設置有価証券報告書
「取締役６名（業務執行取締役２名、独立役員２名を含む社外取締役３名及び非業務執行取締役１名）の体制としております。このほか、執行役員13名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。更に、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、独立社外取締役を含む過半数の独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。」
取締役体制が社外取締役3名を含む6名となり、支配株主等との重要取引を審議する独立役員過半数構成の委員会が設置されている。 - FY2020取締役会・執行役員体制の変更有価証券報告書
「重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、取締役６名（業務執行取締役３名、独立役員１名を含む社外取締役２名及び非業務執行取締役１名）の体制としております。このほか、執行役員10名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。」
取締役は前年度の5名から6名、執行役員は12名から10名となり、社外取締役2名及び非業務執行取締役1名を含む体制が示された。また、感染拡大防止対応により取締役会は予定12回から9回の開催となった。 - FY2019取締役・執行役員体制の人数変更有価証券報告書
「重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役５名の体制としております。また、執行役員12名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。」
取締役を6名から5名、執行役員を13名から12名とする体制が記載され、監督機能と業務執行機能の分離方針は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役６名の体制としております。また、執行役員13名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。」
少数取締役、執行役員制及び経営会議による業務執行と取締役会の監督機能の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役６名の体制としております。また、執行役員13名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。」
少数取締役、執行役員制及び経営会議による業務執行と取締役会の監督機能の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役６名の体制としております。また、執行役員12名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。」
少数の取締役、執行役員制及び経営会議により業務執行機能を強化し、取締役会の監督機能と職務執行機能を分離する体制を示している。